住宅ローン減税の一年目は?

住宅ローン減税は、サラリーマンや会社員など勤務先で年末調整を行っている人でも、確定申告による還付申請の手続きを行わなければ受ける事ができません。
その理由は、会社員の年末調整は簡易申告なので、複雑な確認作業や計算が必要な住宅ローン減税は対応できないからです。
そこで、源泉徴収票、借入金残高証明書、土地建物の登記謄本、物件の売買契約書、住民票などの必要書類を揃え、給与所得者の場合は「申告書のA様式」と「住宅借入金等特別控除額の明細計算書」を記入の上、確定申告時期に税務署へ出向いて行き申告を行います。
しかし、面倒な手間がかかるのは最初の1年目の申告だけです。
2年目以降は勤務先の年末調整で処理ができるので手続きは不要になりますよ。
住宅ローン減税手続きシュミレーション